小規模企業共済は、確実に掛けた金額を受け取ることができますか?

小規模企業共済は、確実に掛けた金額を受け取ることができますか?

いいえ、納付年数によって元本割れする場合があります。

事由によって受け取る共済金の種類と受け取り金額が異なります。

共済金の種類

請求事由期間
共済金A
法人が解散した場合
2年
共済金B

・老齢給付(65歳以上で納付期間が15年間)

・病気、怪我の理由で65歳以上で役員を退任した場合

2年
準共済金
法人の解散、病気、怪我以外の理由で65歳未満で役員を退任した場合
5年
解約手当金
任意解約、機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)
20年

共済金A、Bは加入後2年未満、準共済金は5年、解約手当金は20年未満は元本割れします。

その後は、100%を上回ります。

また、受け取れる金額は以下の順に多くなります。

共済金A>共済金B>準共済金>解約手当金

26年間で114%の受け取り額

当社代表の加入事例をご紹介します。

加入時の年齢:39歳

退職時の年齢:65歳

納付年数:26年

毎月の掛金:7万円

掛けた金額の合計:2184万円

退職時には、約2500万円を受け取ります。

受け取り額の試算と加入事例は以下からご覧いただけます。

    このQ&Aの回答者

    渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
    近畿税理士会所属:登録番号128780
    これまでの経歴
    • 国税局 調査第一部 国際調査課
    • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
    • 国税不服審判所(本部)
    著書

    このQ&Aの回答者

    渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
    近畿税理士会所属:登録番号128780
    一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
    これまでの経歴
    • 国税局 調査第一部 国際調査課
    • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
    • 国税不服審判所(本部)
    著書