特退共と中退共の違いについて教えてください。
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加入を検討しているので、特退共と中退共の違いを教えてください。
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特退共と中退共の大きな違いは以下のとおりです。
特退共 中退共 受取り金額 1491万円 1669万円 運営団体 商工会議所等 国(独立行政法人) 助成金 なし あり ※受取り金額は、掛金3万円で38年間(22歳で加入、定年60歳まで)かけた場合のものです。
支払った累計額は、1368万円です。
受取れる金額
中退共の方が受け取れる金額が多くなります。
また、受取り額が元本を上回るのは、特退共は加入後12年以降ですが、中退共は4年以降になります。
運営団体
特退共の運営団体は、特定退職金共済団体の商工会議所等です。
掛金は、民間の保険会社によって運用されます。
一方、中退共は、国の制度として運営されています。
助成金
中退共には、国からの助成金を受けられる制度があります。
加入後4ヶ月目から掛金月額の1/2を、国が1年間助成してくれます。
なお、上限金額は1人につき5,000円となっています。
当社は、ほぼ同時期に双方に加入しましたが、国の制度で安心、確実、助成金を受けられる点から、まずは中退共への加入をおすすめします。
当社の加入事例は、以下をご覧ください。
このQ&Aの回答者
渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
- これまでの経歴
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- 国税局 調査第一部 国際調査課
- 国税局 調査第一部 特別国税調査官
- 国税不服審判所(本部)
- 著書
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- ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント新日本法規出版
- 業種別税務調査のポイント - 国税調査官の視点とアドバイス新日本法規出版
- 図解・詳解 組織再編税制清文社
このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
- これまでの経歴
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- 国税局 調査第一部 国際調査課
- 国税局 調査第一部 特別国税調査官
- 国税不服審判所(本部)
- 著書
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- ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント新日本法規出版
- 業種別税務調査のポイント - 国税調査官の視点とアドバイス新日本法規出版
- 図解・詳解 組織再編税制清文社