従業員が特退共の給付金を受け取る際にかかる税金の計算方法について質問です。

特退共へ加入しています。

特退共で受け取る退職金の税金についてご質問があります。

退職所得控除額の計算方法を教えてください。

当社の従業員の加入事例を用いてご説明します。

加入時:2008年

退職時:2038年

納付年数:30年

毎月の掛金:3万円

受取り額:1146万円

退職金受取り時の税金について

退職金には退職所得控除が適用されるので、ほとんどの場合は税金がかかりません。

控除額の計算方法

▼勤続年数20年以上の場合

控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※特退共における勤続年数とは、納付年数のことを指します。
勤続年数が20年以下の場合は、計算方法が異なります。

当社の従業員は勤続年数が30年になる予定ですので、
800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円

1500万円が控除額として、退職金支給額から差し引くことができます。

1500万円>1146万円のため、従業員は1146万円を税金がかからずに受け取ることができます。

以上、退職所得控除額の計算の仕方と税金についてご説明しました。

勤続年数が20年以下の場合の計算方法については、特退共のページで記述しています。

また、当社では、特退共に併せて中退共、養老保険にも加入しています。

従業員の老後の不安を減らし、頑張りたくなる環境を用意することで、「働く人に選ばれる会社」になることを目指しています。

それぞれの詳細は以下ページをご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書