経営者の退職金準備として、おすすめの方法を教えてください。
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私のクライアント経営者が用いた退職金準備の方法を3つ紹介します。
- 小規模企業共済
- 長期平準保険
- 養老保険
小規模企業共済
社長個人で共済制度に加入し、掛金を積み立てるものです。
国が運営する制度のため、安心、確実です。
掛金は1000円～7万円／月の間で設定します。
全額が所得控除扱いになるので、所得税、住民税の節税になります。
加入の事例
代表は当時39歳で、掛金7万円で加入しました。
65歳の退職時には、約2500万円を退職所得として受け取る予定です。
一定期間を超えると受け取れる金額は元本を上回ります。
また、図のように、掛金分を役員報酬に上乗せして支払えば、掛金は実質損金にできます。
公的機関の制度であることから、まずは小規模企業共済への加入をおすすめします。
長期平準定期保険
法人保険の一つです。
保険料の1／2が損金になります。
- 返戻率のピーク時期が、加入から10年～20年後にくる
- ピーク期間が長期間続くことから、退職時期の変動に対応できる
以上の特徴から退職金の準備としてよく使われる保険です。
加入の事例
代表の加入時の年齢は、48歳でした。
退職予定の65歳までは約17年ありましたので、返戻率のピークが12年目?21年目となる上記の図の長期平準定期保険に加入しました。
返戻率のピークは90～90.3%です。
代表は、65歳になる18年目に解約し、約4060万円を受け取る予定です。
なお、長期平準定期保険は、返戻率のピーク時期まで長い期間を要します。
そのため、長期間でも継続支払いが可能な保険料の設定をおすすめします。
養老保険
法人保険の一つです。
保険料は、全額損金、1／2損金、全額資産から選ぶことができます。
しかし、損金性をもたせるには、従業員を加入させる必要があります。
返戻率が他の保険に比べて高いので、従業員への退職金準備を同時に検討する場合にはおすすめです。
加入の事例
クライアントは、従業員を含めて加入しました。
損金にする条件と損金割合は以下のとおりです。
満期保険金の受け取り人を会社に指定し、保険料を1／2損金にしました。
死亡保険の受け取り 満期保険金（退職金）の受け取り 損金性 従業員の遺族 従業員 全額損金 従業員の遺族 会社 1／2損金 早期退職を視野に入れ、10年満期の保険に加入しました。
満期時には、98.4%の返戻率で5000万円を受け取る予定です。
加入年齢や、退職時期にあわせて10年満期、15年満期、あるいは60歳満期といった保険に加入することになります。
