法人保険に加入すると保険料の全部または一部が損金になるので、法人税の負担を軽減することができます。
法人税の負担軽減
法人保険には、次の5つの損金性タイプがあります。
「全額損金」「1／2損金」「1／3損金」「1／4損金」「全額資産」
節税対策によく使われるのは、「全額損金」「1／2損金」タイプです。
▼「全額損金」・・・保険料が全額経費扱いになります。
▼「1／2損金」・・・保険料が1／2経費扱いになります。
また、「全額資産」タイプは、一切保険料が損金計上できませんので節税にはなりません。
例えば、年間保険料1000万円で「全額損金」保険に加入したとします。
保険料の全額1000万円が損金となり、約300万円の節税効果があります。（法人税30％で計算）
法人税を減らした結果、残せるお金
税金を減らした結果、残せるお金は、保険に加入した方が多くなります。
保険加入時と未加入時で比較してみます。
保険に加入した場合
例えば、保険料1000万円、10年間の「全額損金」保険に加入します。
10年間での支払い累計額は、1億円です。
10年後解約時に受け取れる金額は、8500万円になります。（返戻率は85％にて計算）
保険未加入で1000万円を10年間貯める場合
1000万円の利益は、税引後700万円になります。（法人税は30％にて計算）
10年後に手元に残る金額は、7000万円が残ります。
上記の例から、保険に加入した方が1500万円多く残ります。
解約した返戻金を損金計上できる使い途が必要
保険は利益の繰り延べにしかなりません。
解約時に受け取る返戻金は益金扱いとなり税金がかかります。
そのため、退職金や設備投資など損金計上できる使い途を準備する必要があります。
▼税金がかかる範囲
「全額損金」保険・・・解約返戻金の全額に対して法人税がかかります。
「1／2損金」保険・・・解約返戻金の1／2に対して法人税がかかります。
クライアントの加入事例は以下でご覧いただけます。
▼全額損金保険
▼全額資産保険
