法人1年目です。200万円ほどの利益を節税できる方法があれば教えてください。

個人事業主から法人化をしました。

まもなく、今期初めての決算を迎えます。

200万円ほどの利益を節税できる方法がありますか。

ご質問者様の状況ですと、倒産防止共済の加入をおすすめします。

この制度は、連鎖倒産を防ぐための国の貸付制度ですが、掛金積立の性質から本来の目的ではなく、利益繰り延べにも使えます。

通常、法人設立後1年未満の事業者は、本共済への加入が認められません。

しかし、個人事業主から法人成りした場合には個人事業開始日から1年以上であれば加入できます。

年間240万円が損金計上可能

毎月の掛金は、5000円?20万円の範囲内で設定できます。

掛金は全額損金です。

年間では最大240万円まで損金計上できます。

決算直前に200万円を損金計上する方法

決算直前での加入には、前納制度を活用します。

前納は、翌年1年分や半年分というように掛金を前払いすることを指します。

支払った金額は、当期の損金に算入できるようになります。


掛金を20万円に設定し10ヶ月分を前納すれば、200万円が当期の損金になります。

なお、前納を利用すると翌年分を前払いすることになりますので、何も手続きを行わなければ、来期損金計上できる金額はほぼありません。

翌年も引き続き損金計上するには事前に再度前納の手続きをする必要がありますのでご注意ください。

また、加入期間が3年4ヶ月未満の場合、元本割れしてしまいます。

しかし、それ以降は全額がもどります。

解約期限がないので、資金が必要になるまで据え置くことができます。

手続きは必ず「振込手続き」で

決算直前での前納の掛け金は、口座引落ではなく必ず「振込」で手続きをしてください。

口座引落の場合、手続きが完了するまで2ヶ月程度の時間を要するので、決算直前だと間に合わないからです。

決算月の31日までに振込ができれば前納の手続きが完了します。

参考資料として、クライアントの加入事例をご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書