「民泊事業」と「法人保険」を組み合わせた節税方法をご紹介します。

この方法では、保険で繰り延べをする際にネックとなる保険料の支払いの不安を解消します。

民泊事業のご説明をします。

クライアントが投資している民泊事業は、マンション1室を借りて外国人観光客に宿泊施設として提供するものです。

ノウハウはなくても大丈夫です。

クライアントは、物件を賃貸契約するだけで、その後の運営等は専門業者に任せています。

民泊×法人保険のながれ

1. 当期の利益を民泊事業に投資をする
2. 投資金額を全額損金計上する
3. 民泊から固定収益を得る（年利25％）
4. 民泊の収益で全損保険（短期返戻率ピーク商品）に加入する
5. 翌年以降の保険料支払いを、民泊の収益で充当する
6. 約5年後返戻率がピーク時に解約をする
7. 繰り延べが実現

今期の利益1000万円を節税する方法

• 民泊用物件は1部屋約250万円のため、4部屋契約する
• 1000万円を全額損金計上する
• 民泊から年間252万円の収益を受け取る
• 年間保険料252万円の5年ピーク全損保険に加入する
• 以降発生する支払い保険料252万円を民泊の収益で充当する
• 5年後、返戻率85％として1071万円の解約返戻金を受け取る（240万円×5年×85％）
• 1000万円の繰り延べが実現
• 1071万円の経費で使う用事を作る

来期の利益も同様のながれです。

節税額がさらに大きくなれば部屋数を増やすことで対応できます。

しかし、あくまでも利益の繰り延べのため、保険を解約した際には税金がかかります。

そのため、解約返戻金のお金の使い途を準備することが必要になります。

より詳しい情報は以下のページでご覧いただけます。

• 民泊×全損保険