購入したLEDを一括損金にできる理由を説明します。
LED電球は、1本あたりの金額が10万円未満だから
税務上、取得金額が10万円未満の減価償却資産は費用扱いとなり、一括損金にすることができます。
この取得金額というのは、取引される1単位（機械なら1台、備品なら1個、1組、1揃い）ごとに判断される決まりになっています。
ノートバソコンなら1台で判断されますが、応接セットならば椅子やテーブルなどの合計の金額で判断されます。
その合計額が10万円以上であれば、一括損金にはすることができません。
LED照明の場合、部屋の大きさなどによって必要な本数が異なります。
よって、100万円で購入しても、セットではなく1本1本の判定となるので全額損金として計上ができます。
LED照明のレンタル事業の特徴
一括損金に加え、以下のような特徴を持っています。
- 1口100万円から投資できる
- 投資回数は1回だけ（LEDを購入した時だけ）
- その投資金額は全額損金にできる
- 回収率は120％(※現在の利率についてはお問い合わせください）
- 4年で回収完了
ビジネスモデルについて
光熱費を抑えるために蛍光灯からLEDに変えたいという需要があります。
一方、LEDは購入費が高くつきます。会社の規模が大きいほど初期コストが膨らみます。
そんな企業に向けて、LEDをレンタルするのが、このビジネスモデルです。
企業は、レンタル代と電気代をあわせた額が、従来の電気代よりも安くなるというメリットがあります。
本サイトを運営するサクセスフューチャーの事例は、以下のページで詳しく説明しておりますので、ご参照ください。
