足場レンタル事業に興味があります。足場の需要は、2020年のオリンピック開催後も続くものでしょうか。

今期の利益を一括償却でき、長期的に収入が確保できる点で足場レンタル事業に興味を持ちました。

事業モデルは9年間で資金を回収できるものだと認識していますが、足場の需要がどの程度かわかりません。

2020年のオリンピック開催までは、需要が高くなることは予想できますが、その先も足場のニーズは継続的にあるものなのでしょうか。

当社は、オリンピック以降も安定した需要があると判断して2017年に投資しました。

それは、2008年に法改正され、外壁打診調査が義務付けられたからです。

街中では、外壁にタイルを使用したマンションや商業施設が多く見られます。

そういう建築物に対して、「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」を10年に1回は全面的に打診等により調査をしなければならなくなりました。

検査には足場を組む必要があり、その他にも外壁の塗り替え等にも必要になりますので、マンションや商業施設がある限り足場の需要はなくなることはありません。

以下のページにて、当社の足場レンタルへの投資経験を紹介しています。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書