購入した足場資材を一括損金にできる理由を説明します。

足場は1本あたりの金額が10万円未満だから

税務上、取得金額が10万円未満の減価償却資産は費用扱いとなり、一括損金にすることができます。

この取得金額というのは、取引される1単位（機械なら1台、備品なら1個、1組、1揃い）ごとに判断される決まりになっています。

ノートバソコンなら1台で判断されますが、応接セットならば椅子やテーブルなどの合計の金額で判断されます。

その合計額が10万円以上であれば、一括損金にはすることができません。

一方、足場の場合、建築現場の規模に応じて必要な本数は異なります。

何本をもって1単位という判別ができないため、1本ごとに判定してもいいと解釈されています。

ほとんどの足場資材は1本あたり10万円未満ですので、購入本数が多くなっても全額一括損金にできます。

足場レンタル事業の特徴

一括損金に加え、以下のような特徴を持っています。

• 500万円から投資
• 投資回数は1回だけ（足場資材を購入した時だけ）
• 確定した賃料と売却金にて投資金額を回収
• 回収率は124％
• 8年間で回収完了

※現在の利率や契約期間等についてはお問い合わせください。

足場の需要（貸出先は十分にあるのか）

街ではよく、外壁にタイルを使用したマンションを見かけます。

法改正により、外壁にタイルを使用したマンションは10年に1度の打診検査が必要になりました。

また、外壁の塗り替えにも足場は必要になることから、マンションがある限り、今後も足場の需要は続くと踏んでいます。

以下のページにて、本サイトを運営するサクセスフューチャの投資事例を詳しく説明しておりますので、ご参照ください。

• 足場レンタル事業