益金となる解約返戻金を損金にするために再度保険に加入するのは、現実的ではありません。
仮に、逓増定期保険で2000万円の解約返戻金を受け取るケースでご説明します。
被保険者の年齢が36歳以上ですと、損金性は1／2損金になります。
そのため、約1000万円が益金となり、税金の対象となります。
益金に税金をかからないようにするには、少なくとも保険料1000万円以上の保険に加入する必要があります。
加入保険が半損保険であれば、保険料は2000万円必要です。
毎年、この金額が払える余力があるならば問題ありませんが、あまり現実的ではありません。
通常、解約時には、退職金や設備投資といった返戻金を経費で使う用事を考えます。
しかし、ご質問者様のように解約のタイミングでうまく用事を作れない場合もあります。
そのようなときには、保険の「失効」機能がおすすめです。
失効機能で永続的な繰り延べ
「失効」機能は、保険料の支払いを止めて契約を失効させることで、ピーク時の返戻金を保険会社へ据え置きし続けるものです。
この方法で、用事ができるまで永続的に繰り延べし続けられるようになります。
保険会社によって、この機能の取り扱い方が異なるので、加入時に確認する必要があります。
以下、失効を視野に入れて加入したクライアントの保険です。
詳細は以下のページでご説明していますのでご覧ください。
