民泊といっても節税効果もさまざまなのでしょうか。全額が損金になる民泊を教えてください。

外国人観光客の増加により民泊に興味があり、いろいろ調べましたが節税になるという情報もあればならないというものもあり、よく分かりませんでした。

そんなところに、このサイトで投資金額のほぼ全額が損金になる民泊事業を見ました。

なぜ全額が損金になるのか教えてください。

民泊事業すべてが一括損金としての節税効果があるわけではありません。

どのような形態で行うかによって損金性は変わります。

一括損金になるのは賃貸契約で始める民泊事業

民泊の始め方には以下のような方法があります。

  1. 物件を購入する
  2. 自分で保有する空き家や空き部屋を利用する
  3. マンションの一室を賃貸契約

本サイトを運営するサクセスフューチャーが投資した民泊事業は、3の「マンションの1室を賃貸契約」する方法です。

寝具やテレビ、生活用品等の備品をはじめとし、この事業にかかる資金には資産性をもつものがないので、すべてが費用扱いとなり一括損金算入ができるようになります。

事業のながれ

  • 1部屋約250万円で投資
  • 全額損金算入
  • 年間25%の固定収益を受け取る
  • 投資金額を4年で回収

物件選びから運用、管理すべてを業者に任せるので、直接事業に携わる必要はありません。

投資金額が大きくなる場合は、部屋数を増やすことで対応できます。

また、この事業の大きな魅力は、収益の高さです。

年利25%の収益を、毎月固定で受け取ることができます。

投資金額は4年で回収予定ですが、契約期間に定めはありませんので、民泊のニーズが続く限り収益は上がる一方となります。

以下のページにて、サクセスフューチャーの投資事例を紹介しています。

より詳しい投資内容や、民泊の将来性などをご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書