節税を目的とした足場レンタルについて。自然災害や物理的な理由により、足場が破損した場合や盗難にあった場合はどうなるのでしょうか。

節税商品を探していたところ、足場レンタルに興味を持ちました。

当社が購入した足場が、地震や台風などの自然災害や物理的な理由により破損した場合、または盗難にあった場合、補償はあるのでしょうか。

この辺がリスクだと考えています。

そのような場合でも、借り手側が保険に加入しているので問題ありません。

すべて工事会社もしくはレンタル会社の負担によって現状回復されます。

しかし、ご質問のケース以外で保険が効かないケースがございます。

それは、詐欺、横領の場合です。

たとえば、万一、工事会社が倒産した場合、別の受け入れ先を探すことで契約は継続しますが、その際に無断で足場資材が転売されたり債権者や従業員によって持ち逃げされる可能性が考えられます。

それらの被害は、工事会社あるいはレンタル会社の保険の適用外となります。

対策方法として、投資側が加入できる保険があります。

保険に加入することで、最大550万円の保険金がおりるようになります。

それに伴い、事業利回りも多少低くなりますが、より安心を求める場合は保険加入をご検討ください。

保険に加入した場合と、未加入の場合の利回りは以下のとおりです。

  • 保険加入の場合・・・約113%
  • 保険未加入の場合・・・約124%

※利回りは当社が加入した時点のものです。

現在の利回りに関してはお問い合わせください。

当社では、リスクやそれらが起こり得る可能性を加味した上で、利回りを優先して保険へは加入しませんでした。

現在、契約から約2年半が経ちますが、問題なく進んでいます。

以下より、当社の投資事例を公開しておりますのでご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書