会社にとって最も良い方法は、会社と社長個人双方にお金を残すことです。
社長の責務は事業を継続、発展させることです。
万一のときには、社長個人が会社と従業員を守らなければなりません。
そして、会社の資金繰りが厳しいときに個人貸付できるのは社長のみです。
銀行与信は会社と社長個人資産の双方が重要視されるため、最も効率良くお金を残せる方法で会社と個人の双方にお金を残すべきです。
個人にお金を残す方法として、以下3つの方法を紹介します。
小規模企業共済
社長個人で加入する退職金制度です。
国が運営しているため安心できます。
毎月の掛金は1000円～7万円で設定することができ、全額所得控除です。
会社の役員報酬に上乗せして支給することで実質損金にもできます。
逓増定期保険
逓増定期保険の一種の低解約返戻金型逓増定期保険を使い、解約前に個人へ名義変更します。
この方法をとることで、会社の支出と個人の受け取る額を限りなく限りなく等しく近づけることができます。
個人は約20％の税率で会社の利益を受け取ることができます。
クライアントの事例をご覧ください。
旅費規程
旅費規程の導入で、出張にかかる交通費、宿泊費を実費精算ではなく定額支給できるようになります。
また、日当を定額支給できるようになります。
クライアントの例では、東京－大阪間の出張１回ごとに実費と定額支給に約5万円の差額があります。
その差額5万円は個人に非課税所得として利益移転ができます。
旅費規程の詳しい内容は以下をご覧ください。
