景気悪化に伴い、来期以降の売上を考慮した場合の最適な節税方法を教えてください。
渡邊 崇甫税理士（元国税局 調査官）
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「民泊事業」に「法人保険」を組み合わせた節税がおすすめです。
ほぼ確実に保険料を確保できますので、来期以降の売上を気にせず1000万円の利益繰り延べができるようになります。
クライアントが投資した民泊事業
1部屋250万円～300万円で契約できます。
民泊をはじめるにあたって、かかる費用はすべて含まれており、全額を損金計上できます。
そのため、1000万円だと250万円のお部屋を4部屋契約することになります。
収益は毎月固定で得られます。
当社のクライアントは、250万円の1部屋を契約し、52,500円／月を得ています。
1000万円の場合、21万円／月になります。
年間252万円が得られますので、この収益をもとに保険に加入します。
「民泊事業」×「全損保険」
民泊収益は毎月固定で得られるため、毎年の保険料に充当できるようになります。
イメージは以下の画像のとおりです。
約4年で1000万円を回収できます。
そのため、返戻率が短期でピークになる保険に加入し、4年目以降に解約すれば1000万円を繰り延べられたことになります。
解約時に受け取る返戻金は、益金となりますので、経費での使い途が必要です。
保険解約後も、民泊は契約し続けるかぎり賃料が得られますので収益アップにも繋がります。
投資にあたって、民泊は海外からの観光客（インバウンド）に支えられていることから「インバウンド需要はずっと続くのか」といった懸念があるかと思います。
その点を含め、クライアントの経験ページで分析していますので、ぜひご覧ください。
