足場レンタルの節税事業のリスクについて教えてください。

足場レンタルの節税事業に興味があります。

リスクがあるとすれば、どのようなことが考えられますか。

たとえば、以下のようなリスクが考えられます。
  • 会社が倒産し、お金が入ってこなくなる
  • お金を支払ったものの、会社が所在不明になりお金が入ってこなくなる
  • 実際は足場を購入しておらず、トラブルになり裁判沙汰になる

上記のようなリスクを回避するため、足場を販売する会社や、購入した足場を貸出すレンタル会社をよく調べる必要があります。

どのような点に気をつけるべきかいくつかの例を挙げます。

  • 過去に行政処分を受けていないか
  • 帝国データバンク等の信用調査の取材拒否をしていないか
  • 実績
  • 資材置き場の拠点数が少なく、受け入れ金額が異様に多いなど
  • 業界では、有名な資金難の企業

当然、当社は素人ですので、上記すべてを調べるのは困難でした。

この事業の提案は、人保険をはじめとするさまざまな節税への投資で当社が信頼していた専門家からでした。

投資する上で問題ないという専門家の意見をもとに、当社ではその会社の方針や理念などを調べて最終決断をしました。

その際、初めて聞く会社で知名度という点で多少の不安から、当初の予算を変更し500万円で投資をしました。

現在、投資から2年以上が経ちますが、問題なく続いています。

信頼できる専門家の繋がりがなく、すべてを自分で調べるには時間、労力ともに限界があると思います。

そういった方々に、当社の経験がお役に立てれば幸いです。

以下より、当社の投資実績や事例をご覧いただけますのでぜひ、ご参照ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書