税務調査SOS

 税務調査SOSを受けて出動すると様々な不正計算を目の当たりにします。税務調査のサポートは、適正な課税関係に導くためのサポートであり、不正計算を後押しするものではありません。不正計算を行うとどこかでひずみが出てきます。そのひずみから発覚した不正計算を過大すぎるほどに評価し課税根拠の希薄な追徴課税を迫る調査官に対しては企業側の主張を代弁する余地はあります。ただ、不正計算はあくまで不正計算であり、正されるべきものであることは理解しなければなりません。

 無申告、売上除外、架空原価、棚卸除外、キックバック・・・税務上の問題となる不正行為には類型があります。それぞれの類型については、無申告を除き調査のアプローチの仕方があります。調査官目線の話です。

 その基本的なスタンスは、売上と原価の対応関係の検証です。売上と原価における物やサービスの数量、金額、時期などが対応しないと「ん?」となるわけです。

 例えば、1,000個仕入れた物が800個しか売れていない?そして、期末在庫(棚卸資産)にも計上がない・・・
   仕入 1,000個
   売上 800個
   在庫 0個
 この場合、架空(水増)仕入、売上除外または棚卸除外のいずれかの不正がなされていることが想定されます。そうなると、仕入先や売上先に反面調査を実施するなどして、真の取引はどうであったか検証し、不正計算の全容を明らかにします。不正のパターンを知り尽くしている調査官からすれば日常的な業務の一端にすぎないたやすいことです。

 企業会計原則(損益計算書原則)に「費用収益対応の原則」という考え方があります。会計期間の正確な損益を算定するためには、経済的犠牲(費用)と経済的成果(収益)の因果関係に即して企業の業績を計算する必要があるという基本的な考え方です。

調査官が調査現場で実行しているのは、まさにこの「費用収益対応の原則」に則った処理を会社が行っているかどうかの検証に他なりません。どこかで不正計算を行うとどこかでバランスが崩れ、そのバランスの崩れがシグナルとなって調査官の目に留まり不正計算が発覚するのです。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも365日・24時間対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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