税に関するQ&A：97ページ目：税務調査の立会い専門の国税OB税理士チーム

税に関するQ&A - 97ページ目

税抜金額を税込額として会計ソフトに入力してしまった・・・: 私は、会社の経理を担当しています。会計ソフトの入力に関してですが、消費税額を「税込」か「税抜」のどちらを採用するか選択するようになっているところ、私は全くそれに気づかず、「税込」に設定していたにもかかわらず、税抜の売上高を入力していたことが判明しました。つまり、税込108円の売上げを税込100円として、売上高を低く入力していたことになります。この状態が2年間継続しており、どのように対処したらよいのか途方に暮れています。どうしたら良いでしょうか？

未払法人税の別表５（２）記載要領: 未払法人税の別表記載について前期分の租税債務につき、前期決算書で各税を未払法人税等とし、今期において現金にて納付しました。（借方）未払法人税100,000・未払復興税10,000・未払事業税50,000・未払都民税40,000 /（貸方）現金200,000この場合、別表５（２）の期首未納税額に金額を記載し、その納付についての記載欄は・充当金取り崩し・仮払い経理・損金経理どこに入れれば良いでしょうか？

法人税法の「国内源泉所得」と所得税法の「国内源泉所得」．．．: 法人税法の第三編第一章「国内源泉所得」と所得税法の第三編第一章「国内源泉所得」についてほぼ同じ内容が規定されています。税額の計算については、法人税法は”事業年度の所得”に対し２5.5％を課税し、一方、所得税法は違う種類の所得ごとに（源泉）税率を設定しています。外国法人にとって、法人税法と所得税法をそれぞれどのように適用するか教えてください。

法人税申告書・別表１６（１）記載要領: 法人税申告書で、別表１６（１）や１６（２）など、資産の数が多いと１枚に書ききれませんが、このような場合は、全く同じ様式を複数枚使って提出すればよいのでしょうか。別表4などは、２枚目以降の「次葉」という別様式のものが用意されていますが・・・

国税犯則取締法第１条第１項に基づく照会文書: 国税局から「取引金額等の照会について」と書かれた書類が届きました。「この照会は国税犯則取締法第１条第１項に基づくものです」となっています。どいういう意味を持つ文書なのでしょうか？

国税専門官について: 国税専門官について教えてください。いったん採用された国税局からその他の国税局への異動はできるのでしょうか。例えば、東京国税局に採用後に広島国税局へ異動など・・・

国税局から照会文書・・どうしたらいい？: 飲食店を経営している個人事業主です。先日、国税局から、「調査関係事項照会書」という文書が届きました。半年ほど前に某会社の役員の方に渡した当店の領収書について、その具体的な飲食内容などについて回答するように求めらています。そのときに交付した領収書のコピーが添付されています。レジのロールペーパーをを調べてみると、飲食は４人で￥２４，０００でしたが、領収書には６人で飲食をしたように「ただし、６名様分の飲食代」と手書きで記載しています。確か、人数を６人と書いて欲しいと依頼されたような気がします。このような経緯ですが、国税局への回答はどのようにしたらいいのでしょうか。何らかのお咎めがあるのでしょうか？

黒字倒産を避けるための裏金に課税？仕方ないの？: 黒字倒産を避けるために裏金をストックしてたらそれが国税局に見つかってしまい課税される羽目に・・・。そして、それが税金でもっていかれた。この場合、この会社はこれから経営を順調にやっていけるんですか？そこまで課税しなくてもと思うのですが・・↓2013.11.2215:25産経新聞「倒産の恐怖あった」堺の雑貨販売会社が３７００万円脱税国税局が告発・・・・（記事の内容）法人税約３７００万円を脱税したとして大阪国税局が法人税法違反罪で大阪府堺市中区八田北町の雑貨販売会社「クロスワーク」と同社の北埜将之社長（４０）を大阪地検に告発していたことが、分かった。重加算税は約１５００万円とみられる。関係者によると、北埜社長は平成２１年９月から２４年８月までの間、仕入れを水増しして計上する手口で所得約１億２６００万円を隠した疑いがあるという。同社は平成１８年に設立。バッグやアクセサリーなどの雑貨や日用品、電化製品を主にインターネットで販売している。販売商品の８割を中国から格安で仕入れていた。北埜社長は「資金繰りの悪化により、黒字倒産になる恐怖があった」などと話しているという。