未払法人税の別表５（２）記載要領

未払法人税の別表記載について 前期分の租税債務につき、前期決算書で各税を未払法人税等とし、今期において現金にて納付しました。 （借方）未払法人税100,000・未払復興税10,000・未払事業税 50,000・未払都民税 40,000 /（貸方）現金200,000 この場合、別表５（２）の期首未納税額に金額を記載し、その納付についての記載欄は ・充当金取り崩し ・仮払い経理 ・損金経理 どこに入れれば良いでしょうか？

法人税申告書の別表五(二）

「法人税および復興特別法人税」の欄２欄に
前期の会計期間を記して、1「期首現在未納税額」110,000、3「充当金取崩しによる納付」110,000、6「期末現在未納額」0
「都道府県民税」の欄７欄に
前期の会計期間を記して、1「期首現在未納税額」40,000、3「充当金取崩しによる納付」40,000、6「期末現在未納額」0
「事業税」の欄１８欄に
前期の会計期間を記して、2「当期発生額」50,000、3「充当金取崩しによる納付」50,000、6「期末現在未納額」0

となります。

参考：事業税だけが1「期首現在未納額」でなく2「当期発生額」に記載されるのかについて

法人税申告書の別表五(二）の当期確定分の事業税の記載欄がないのは、前期事業税は申告した期（計算対象期間の翌期である当期）に損金計上ですから「当期発生税額」欄に記載します。当期の確定分の事業税ですが、別表五（一）の内訳として別表五（二）を考えたときに、当期確定法人事業税は別表五（一）に未払法人税等に記載する欄がないので必要がありません。