税務調査のターゲットに「なる会社」と「ならない会社」

税務調査を行う税務署の担当官（調査官といいます。）は、「どの会社に調査に行けば、よりたくさんの税金を追徴課税できるか。」ということを念頭において、調査を実施する会社を選びます。

税務調査で会社に指摘する追徴税額の大きさが彼らの成績になり、大きな事績を上げれば上げるほど組織内で評価されるからです。

つまり、「出そうな」会社を選ぶことから彼らの真剣勝負は始まっているのです。

調査先の会社がしっかり帳簿をつけており、特に税務上問題になることがなかったとしたら・・・この場合、調査官の成績はゼロです（笑）。

調査先の会社がしっかり帳簿をつけて適正に納税していることが調査で判明すれば、本来、これはとても素晴らしいことのはずですが、調査官の立場からすれば、そうではありません。むしろ悲劇です。

「出そうな」会社として選んだつもりが、あてがはずれて無駄骨を折ったことになります。

税務署に帰って上司に「問題ありませんでした・・・」と報告するのは調査官にとっては不名誉なことなのです。

それこそ、税金の無駄使いと上司から叱られることもあるほどです（笑）。

さて、それでは具体的にどのような会社が税務調査のターゲットとして選ばれやすいでのしょうか？

税務調査先の具体的な選定基準として以下のことが挙げられます。

• 売上規模が拡大している会社
• 売上に対して利益（所得）が少ない会社＝利益率の低い会社
• 利益率が低下してい会社
• 国税組織としての重点施策
  （例）富裕層、無申告、国際取引など
• 不正が行われやすい業種（注１）の会社
  （注１）国税庁が、毎年、前年の調査実績として不正発見割合の高い業種を発表しています。
• 税務署に蓄積された様々な情報（注２）などから不正計算、過少申告や無申告が疑われる会社
  （注２）取引情報、預貯金に関する情報、タレコミ、法定資料など（「資料せん」といいます）
  【関連記事】　⇒　税務署の「資料せん」とは・・・？
• 過去の税務調査で不正計算があった会社
• 長期間、税務調査を実施していない会社（長期未接触の会社）

税務調査にやって来る調査官は、税務調査が始まる前にその会社に関して税務署に蓄積された情報を整理・分析し、「このような問題点があるのではないか」とあたりをつけて調査に臨みます。

【関連記事】　⇒　準備調査（その３）　～「資料せん」の整理分析～

そして、調査官は文字通り税務調査のプロフェッショナルです。

しっかり向き合って対応しなければ、大きな課税リスクを負うことになります。

【関連記事】↓　税務署が税務調査先に選ぶ基準とは？

• 「あやしい申告書」の選別・・・そして税務調査
• 調査事案の選定（その１）～選定基準～
• 調査事案の選定（その２）～不正が多い業種～
• 調査事案の選定（その３）～KSKシステムとは～

≪税務調査に対応する専門チーム≫

税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。

プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

　国税局OB税理士による「税務調査対策」専門チーム　

私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。

　国税OBが立ち会う税務調査

　料金表