調査事案の選定（その２）～不正が多い業種～
調査事案の選定（その２）～不正が多い業種～
税務当局には、要注意業種として認識している業種があります。
つまり仮装や隠ぺい行為を伴う不正取引が多い業種です。
それは税務調査における「不正発見割合が高い業種」に他なりません。
毎年、国税庁が発表する国税庁レポートの中で、「不正発見割合の高い１０業種」が発表されています。
法人の調査における「不正発見割合の高い１０業種」を２年分並べてみました↓
国税庁発表「平成30年度 法人税等の調査事績の概要」より↓
国税庁発表「平成29年度 法人税等の調査事績の概要」より↓
要注意業種は毎年のようにこのレポートの上位にランキングされます。
具体的には、近年では「バー・クラブ」、「外国料理」、「大衆酒場・小料理」、「その他飲食」、「土木工事」、「パチンコ」などの業種が常連になっています。
「土木工事」、「パチンコ」はずいぶん前から要注意業種でしたが、近年においては、「飲食店」関係の業種の不正発見割合が目立つようになってきています。
「飲食店」関係は、現金商売なので不正発見事例の多くで「売上除外」がなされているものと想定されます。
【関連記事】 ⇒ 業種別の調査ポイント（その９）～飲食業～
これらの業種で、まじめに申告・納税している納税者にとっては、さぞ不愉快千番なことでしょう。
これら要注意業種は、調査事案を「選定」する上で優先して選ばれる傾向にあります。税務調査を実施すれば不正発見に至る確率が高く、その調査事績が内部で評価されるからです。（不正発見事案は高く評価されるということです。）
ちなみに、不正１件当たりの不正所得金額の大きい業種は以下のとおり発表されています。
こちらも２年分並べてみました。
国税庁発表「平成30年度 法人税等の調査事績の概要」より↓
国税庁発表「平成29年度 法人税等の調査事績の概要」より↓
上記の通り、「パチンコ」は、不正割合、不正金額ともにラキングしており、当局が最も警戒している業種といえます。
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