こじれる案件
こじれる案件
税務調査の最終着地の局面では、税務当局との間で、お互いに歩み寄れる接点を見出そうと相互に案を持ち寄ります。
多くの案件では、すんなり合意に至り決着をみますが、たまにこじれる案件があります。
法の解釈や事実認定で見解が相違する場合などは仕方がないですが、税務当局との（信頼）関係を損なうことにより調査がこじれると厄介です。
税務当局としては、「更正」※できるほどの証拠を収集できず、納税者としては調査官への不信感から態度を硬直させる。そのような状態でご依頼をいただくケースが結構あります。
こんな場合、間に立つ税理士はきちんと両者の関係を修復し、前向きな話し合いができるテーブルを用意する必要があります。
クライアントの意を汲んで税務当局の対応の悪さや様々な不備を指摘することも当然必要ですが、それに固執しすぎて調査を停滞させるのは最終的にクライアントの利益にはなりません。
感情的な対立が激しくなると、いよいよ国税当局も態度を硬化させ、交渉の余地がなくなることもあるからです。
そのあたりを仲介し調整することも税務調査の立会いをする上では重要なポイントとなります。
※「更正」とは、納税者が「修正申告」を提出に応じない場合において、税務当局が追徴税額を通知する文書を（一方的に）送付し、課税関係を決定させることをいいます。税務当局からすれば、グレーゾーンは課税できないこととなり、また証拠収集も修正申告による場合以上に入念に行う必要が出てきます。
【関連記事】 ⇒ 「修正申告」と「更正」
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【関連記事】⇒ 税務調査の種類
調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
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