脱藩税理士 ~国税組織から飛び出した調査官~
国税局を退職し早くも3年が経ちました。
現役調査官は、調査官なりにいろいろストレスを日々感じています。
税務調査を行っているとやはり調査官は、納税者と利害関係が真っ向対立することになります。
これが調査官の宿命であり大きなストレスの原因であるといえます。
調査官の立場は追徴税額を多く指摘し、それを自分の成績にして内部的に評価されたい・・というもの。
一方、調査を受ける側の納税者は追徴税額を1円でも低く抑えたい・・と考えます。当然です。
この最初から利害関係が対立し、決して相手の笑顔を見ることができない因果な職業を何十年と続けていると、そこから離れ、納税者のために長年培ったノウハウを提供し、相手の喜ぶ顔が見たいという考える職員もいるわけです。
そして実際、退職し税理士として第二のキャリアを始める・・・このような職員を「脱藩浪士」と揶揄して呼んでいます(笑)。
脱藩税理士は、決してお上(国税当局)に刃を向けるものではありません(笑)。
調査現場で調査官が根拠の薄い理由で課税しようとする場合、それを正すのはほかならず国税当局のためになります。
課税の公平の実現や申告納税制度を健全に機能させるためには、現場における無謀な課税は当局にとって決してプラスにはならずマイナスにしか作用しません。
それを監視し、適正な課税に導くのは、納税者のためだけではなく当局のためでもあるといえます。
逆に国税当局の指摘に反論を持つ納税者に対し、その指摘が正当なものであれば、第三者の立場で国税当局の指摘の理由を丁寧に説明することのより、納税者が冷静になり納得することもあります。
現職の時にはできなかったこと、つまり納税者としっかり向き合い、喜怒哀楽を共有しながら適正な税務指導を行う・・・そういった業務に転じてみたいと思い組織を飛び出したのが「脱藩」した大きな理由なのです。
そんな「脱藩税理士」チームに今年も「脱藩」ほやほやの腕利き調査官が参加することとなりました。
税務調査立会いのサポートの陣営もいよいよ陣容を充実させております。
≪税務調査に対応する専門チーム≫
国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々OB税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。
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調査官が問題ありとする事案・取引について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論(法)的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
それは、納税者のためならず国税組織のため(=課税の公平の実現)にもつながることなのです。
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税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。
プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。
私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
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