税務署は「性悪説」の立場に立たざるを得ない・・・
税務署は「性悪説」の立場に立たざるを得ない・・・
調査官の言動の重み 調査官は細心の注意が必要！
税務署や国税局の調査官の言動は、納税者にとっては非常に重く受け取られます。
課税のための大きな権限を有する調査官の立ち振る舞いは、本人（調査官）が思っている以上に納税者にプレッシャーを与えるものです。調査官が何気なく言った言葉も、納税者にとっては夜も眠れないほどの重圧になっているのが現実です。
私も国税局に長く勤務し、多くの調査を担当してきましたが、国税の職場を退職し税理士になって、それがよくわかるようになりました。
特に納税者が感じる税務調査の重圧は相当なものです。私も現職時には、調査先の納税者に大きなストレスを与えていたのかもしれません。
そういう意味で絶対的な権限を持つ調査官は、納税者に余分なストレスを与えないようにその言動、立ち振る舞いに細心の注意を払うべきでしょう。
多くの調査官はそれを実行していますが、中には十分にそれができていない者もいます。
「性悪説」の立場である宿命
ただ、ひとつだけ元国税調査官として彼らに代わって釈明させてもらうとすれば、彼らはその求められる職務の性格上、「性悪説」の立場に立って納税者の申告内容の適否を判断せざるを得ないという点です。
人とは悪いことをしても当然だという考えです。
「性善説」の立場に立てば、うっかりミスはあったとしても、「脱税」は基本的にあり得ないと考えます
その立場に立てば、申告書には適正な税額が計算されていると想定され、税務調査の必要すらなくなりますが、実際はそうではないのは明らかです。
そのため、調査官は、脱税している可能性を探ることを前提とした調査を進めることとなり（進めざるを得ず）、その立ち位置が無意識のうちに納税者に誤解を受ける言動を発する原因となっている側面があると思います。
きちんと交通整理をしてくれる税理士がいれば、その問題も緩和されると思いますが、すべての納税者が税理士と顧問契約をしているわけではありませんし、すべての税理士がそれをうまくさばけるものではありません。
折しも税務調査のシーズン真っ只中です。税務調査ひとつひとつにいろいろなストーリーがあります。
調査官の言動をあまり深刻に受け止めずに、自己の正当性を淡々と主張すれば、聞く耳を十分に持ってもらえるはずです。
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それは、納税者のためならず国税組織のため（＝課税の公平の実現）にもつながることなのです。
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