法人税調査と所得税調査

税務署には、大きく分けて法人の税務調査をする「法人課税部門」と個人事業者の税務調査をする「個人課税部門」があります※。

※相続・贈与の調査を担当する「資産課税部門」もありますが、少し毛並みが違うのでここでは触れないでおきます。

「法人課税部門」と「個人課税部門」、同じように事業から生じる利益(税務上は「所得」といいます。)の計算が正しいかどうかを調査することが主な任務となりますが、それぞれ特徴があります。

「法人課税部門」の調査においては、調査対象となる法人には基本的に帳簿が整っているため、帳簿上の処理が適正に行われているかどうかが主な検討事項となります。すなわち、帳簿調査が中心となります。売上除外などの簿外取引を調査対象とすることも当然ありますが、それとて帳簿調査の矛盾点などから計上すべき売り上げの存在を察知し、その延長線上になされるもので、やはり帳簿調査が基本になることに相違ありません。「法人税課税部門」の調査官は、会計仕訳(=複式簿記)で取引を考察します。常に会計処理の適否を検証しているため会計・税法に明るくなります。

一方、個人事業者を調査対象とする「個人課税部門」の場合、青色申告によりきちんと記帳している納税者もいれば、どんぶり勘定でほとんど記帳を行っていない納税者も少なくありません。特に後者(どんぶり勘定)に対する調査において、「個人課税部門」に特有の調査手法が駆使されます。どんぶり勘定で所得を計算している場合、所得を一から組み立てる作業が必要となります。具体的には調査対象者の「財産調査」が必要可決となります。「財産調査」とは、「生活費」と「財産の増減」の2つの要素で成り立ちます。銀行預金の入出金内容の分析、資産残高の増加状況、調査日現在の現金保有高、有価証券や不動産その他の資産の取得や保有状況などの個人にまつわるお金のフローとストックを分析することとなります。これら「財産調査」を日常的に行うことにより、所得計算の嗅覚が養われます。「この程度の規模の事業であれば、所得はこれくらいだろう」という感覚です。中小規模の事業者の所得計算の嗅覚は「法人課税部門」の調査官より「個人課税部門」の調査官の方が勝っているかもしれません。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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