三井住友銀行　副支店長の横領

三井住友銀行の副支店長が銀行の資金を横領したニュースが報道されています。

９年間で約１１億円もの不正資金を得ていたようです。

横領の手口は、架空の会社をつくり、ドルを購入する際、本来１ドル＝１００円の取引を１ドル＝１円などと勝手に書き換えることにより、大量のドルを手に入れたうえでそれを通常のレート（１ドル＝約１００円）で売却し、差益で稼いでいたというものです。

この事件、内部調査ではなく、東京国税局の税務調査により発覚したようです。

外貨取引を検証していて１ドル＝１円で売買していたら、いやが上にも目に留まりますよね・・・

それを自力でチェックできなかった三井住友銀行のガバナンスはどうなっているのか？

なぜ複数の行員によるチェック体制・けん制体制が構築できていないのか？

J-SOX法に基づく内部統制はなぜ機能していないのか？・・・とても不思議です。

天下の三井住友銀行なのですから・・・

さて、ではこの事件の場合、税務上の処理はどうなるのか？考えられるのは以下の通りです。

1. 売上の過少計上　１１億円
2. 横領損の認定　△１１億円
3. 「損害賠償請求権」発生益　１１億円

二次的に・・・

• 貸倒損失（「損害賠償請求権」回収不能による損失）　△　○○億円

実はこのように税務調査で会社の横領を把握することはよくあることです。

会社の内部監査よりも税務調査の方が不正計算を見つける術に長けているのは間違いないでしょう。彼らは不正計算を見つけるプロフェッショナルですから・・・。

税務調査は基本的に歓迎されないものですが、従業員の横領を発見した時は会社から感謝されます。（笑）

因果なものですね・・・

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