国税組織の「審理」機能

昨年着手した税務調査で、いまだ決着に至っていない事案があります。すでに約1年近く経っています。

「事実関係」に関しては争いはないものの、その事実関係に対して課税関係を定めている「法令に関する解釈」につき納税者側と国税側の意見が相違している極めて「審理」的なウエイトが高い事案といえます。

「審理」とは、調査現場における「法令の解釈」や「事実関係へのあてはめ」につき、それが適切であるか検討することをいいます。調査担当者は、現場で確認した事実関係及びそれに対して本来あるべき課税関係がどうであるかについて根拠法令を示して「審理」担当者に説明します。審理担当者は、それが適切かどうかを法令解釈、判例、課税慣行を吟味しながら判断し、調査担当者にフィードバック(課税しても可能か否か)します。調査担当者は審理担当者のGOサインが出ないと課税することはできません。「審理」担当部門は調査担当者が外部で無理な課税をしていないかをチェックする役目を負っています。調査担当者の暴走をけん制する部署といえます。

ただ、審理担当者もピンからキリまでです。審理を担当して20年のベテランもいれば、審理担当1年目の新人もいます。そこで国税組織としては、一定の地域で最も大きい税務署、いわゆる「基幹署」に「審理専門官」という審理分野のベテランスタッフを配置し、周辺の中小規模の税務署の審理面をサポートします。審理専門官でも判断に迷うケースでは、国税局の課税部・審理課に判断を仰ぐこととなります。さらにその国税局でも判断できない困難事案に該当すれば、国税庁の審理担当セクションに事案が回付されます。

冒頭の現在進行中の長期事案は、どうやら国税庁まで上がっている案件のようです。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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