ベテラン調査官の離職
ベテラン調査官の離職
先日、この７月に国税局を退職した後輩と会いました。
年齢は40代半ばで、長きにわたり国税局の税務調査の第一線で活躍してきた仲間です。
国税の調査に明け暮れ、困難事案もたくさん経験し、税務調査に関するノウハウは十分に蓄積されたと自分自身判断したので、税理士としての第二の人生を歩む決心をしたそうです。
20年近くも税務調査、しかも国税局の難易度の高い調査に携わってきたので、どのような案件にも対応できるでしょう。
長く国税組織にいると、そのノルマ主義にだんだんと反発心を覚えたりします。
簡単に言うと、調査現場において「グレーゾーンも否認せよ」との組織内からの圧力に対する反発心です。
納税者が不正行為、つまり明らかな「脱税」をしていれば、厳しく指導するのは当たり前ですが、判断に迷う案件については、「納税者の言い分にも一理ある」「納税者有利に税法を解釈してあげてもいいのでは・・・」と疑問を持つようになります。
調査手法を学び、一人前の調査官になりたいと考えている成長過程にある調査官はあまりそんなことは考えないのでしょうが、ベテランの域に達し、税務調査に精通し、自分自身の判断力が高まるにつれ、組織の方針との食い違いを意識するようになります。
洗脳から少しずつ目覚めていく・・いわば、人間としての自立ですね（笑）
常識的なバランス感覚を持つ職員ほど、そういう気持ちが強くなるものです。
今回退職した後輩も、まさにそんなタイプの職員でした。
彼の新しく開業する事務所が落ち着いたら、われわれのチームに参加することになります。
≪税務調査に対応する専門チーム≫
国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々ＯＢ税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。
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調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
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税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。
プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。
調査官目線で模擬的な実地調査を実施する「税務監査」も対応しています。社内監査では困難な不正経理の把握や税務リスクの測定について専門的なノウハウを持って取り組みます。
私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは年中無休、土日祝対応
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