通信販売サイトによる事業収入の無申告　領収書の保存なし・・・

あなたの事業が税務調査の対象となったのは、あなたが利用している通信販売サイトに税務署が入り、サイトを利用する販売者の取引データを吸い上げたことがきっかけではないかと思われます。

【関連記事】　⇒　税務署の「資料せん」とは・・・？

いずれにせよ、税務署はあなたの事業の売上について、容易に把握することが可能です。

では、必要経費としてどの程度の金額を認めてくれるのか・・・この点が税務調査のポイントとなります。

実際に仕入があったことが証明できる部分だけしか税務署は経費として認めてくれないのかといういえば、必ずしもそうではありません。

仕入れのない売上げはあり得ません。

例えば、１０万円で時計を売ったことが把握された場合、たとえその時計の仕入れに関する領収書の保存なかったとしても、その時計の仕入れに要したと想定される金額については経費として認容されることとなります。

ただし、その認容される金額の計算の仕方は、税務署との交渉次第となります。

一般に税務署は、仕入れなど売上げに関する原価やその他経費について、領収書の保存の不備などにより実際の金額（実額）が把握できない場合は、「推計課税」という手法を使って所得金額や税額の計算を行います。

【関連記事】　⇒　現金商売に対する税務調査　収入は不明、領収書なし・・・（推計課税）

この推計課税は、そもそも適正に帳簿書類を保存していない納税者に対して適用される非常手段であるため、その計算プロセスは、それを適用される納税者にとって厳しいものとなります。

言い換えると、推計課税により経費として認容してもらえる金額はかなり限定的といえます。

決して積極的に経費を認めてもらえるものではありません。

推計課税の適用により課税が軽く済めば、真面目に記帳して納税をする納税者の納税意識の低下を招くからです。「真面目に納税して損をした」という誤解が広く生じれば、この国の申告納税制度が機能しなくなるからです。

税務調査の対応に当たっては、調査官に事業内容や収益構造、生じた仕入やその他の経費の内容などを正確に伝え、推計課税の着地を少しでも有利に進めることが必要です。

調査の対象期間は、無申告の場合、原則５年です。

当局の判断により7年間遡及されることもありますが、当局の裁量により左右されるので、適正な交渉が必要となるでしょう。

≪税務調査に対応する専門チーム≫

税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。

国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々ＯＢ税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。

また、我々専門チームは、無申告の事業主における所得計算の最小値を計算する 独自の手法・ノウハウ を開発し、税務署のお墨付き（反論できない状態）を得ています。

それにより、多くの無申告の事業主の 税金を最小限に抑える実績 を有しています。

プロ集団として調査の種類や状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

【関連記事】⇒　税務調査の種類

調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。

税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。

【関連記事】　↓

• 税務調査の立会いの専門性
• 税務調査で指摘される問題点とそれに対する適正な反論
• 税務調査の立会いなら「ＯＢ税理士」が良い・・・の意味

税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。

プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

　国税局OB税理士による「税務調査対策」専門チーム　

調査官目線で模擬的な実地調査を実施する「税務監査」も対応しています。社内監査では困難な不正経理の把握や税務リスクの測定について専門的なノウハウを持って取り組みます。

　OB税理士による税務監査

私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。

　国税OBが立ち会う税務調査

　料金表