無申告の個人事業主に対する税務調査
無申告の個人事業主に対する税務調査
当チームへの税務調査対応の要請のなかに、無申告の個人事業主からの問い合わせが多くあります。
税務署の調査は、ある程度の事業規模、すなわち売上がある事業者が対象となります。
無申告の個人事業主についても同じです。年間、数千万円以上ある事業者が対象となります。
利益率にもよりますが、年間数千万円以上ある事業者が、例えば過去５年間、遡及されて課税されるとかなり大きな税金を一気に負担しなくてはならなくなります。
所得税、消費税の課税漏れが指摘されるとペナルティとして無申告加算税、延滞税が課されます。
- 無申告加算税：申告期限内に申告をしなかったことに対するペナルティ（基本的に本税の15%）
- 延滞税：納期限に納付しなかったことに対する金利相当額（法定の基本利率7.3％、措置法による利率約3%）
関連記事（加算税・延滞税・利子税などの概要）↓
上記のほか、住民税や事業税も追徴されます。また、国民健康保険も税金の追徴に連動して加算されます。
無申告の状態を放置するのはとても危険です。
いつ税務調査が入るかわかりません。
税務調査が入ると、過去の税金の負担で資金繰りが破綻することもあります。
自主的に申告すれば無申告加算税は低減されます。
少なくとも当年の税金からは、確定申告をして納税義務を果たしていくべきでしょう。
≪税務調査に対応する専門チーム≫
税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。
我々専門チームは、無申告の事業主における所得計算の最小値を計算する 独自のノウハウ を開発し、税務署のお墨付き（反論できない状態）を得ています。
それにより、多くの無申告の事業主の 税金を最小限に抑える実績 を有しています。
プロ集団として調査の種類や状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。
【関連記事】⇒ 税務調査の種類
私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは年中無休、土日祝対応
緊急案件OK
