それでもキックバックは無くならない　～税務調査で発覚するキックバック～

税務調査の関係で相談される案件の中に、「キックバックを受けていたが、どうしたらいいか」という問い合わせがあります。

比較的大きな会社の営業マン、あるいは建設会社の現場所長などが多いです。

すなわち、仕入先や外注先など（下請け会社）に対する発注権限を有する社員がそれらの下請け会社に対して発注する見返りにキックバックを要求するものです。

当然そのキックバックの分だけ発注額は水増しされているので（通常、さらに下請け会社に支払う不正加担料も上乗せされます。）、その会社からすれば金銭を横領されていることと他なりません。

キックバックの要求を受けた下請け会社は、その水増しされた金銭を出金する際の会計処理に困ってしまします。とはいえ何らかの処理が必要ですのでやむなく架空仕入れなどの架空の経費を計上したりします。

そのような状態のところに税務調査が入った場合、その架空の経費について突っ込まれ、調査官の権限をフルに動員して事実関係を追及されれば、いとも簡単に不正加担が発覚します。

下請け会社がいやいや引き受けていた場合はなおさらです。積極的に調査官に真実を打ち明けることもあります。

そして、ついにはキックバックを受けていた者やその者の属する会社に対する課税関係について、税務当局が問題として取り上げ、いよいよその者のキックバックが会社にばれて、懲戒解雇・・・・さらに不正利得返還請求を提起されます。

会社内で権限を与えられてこそ、会社の金銭をキックバックさせることが可能となりますので、社内でもそれなりの地位のある社員です。

そんな社員からの、「下請け先に税務調査が入り、キックバックがばれそうです。どうしたらいいですか？」という問い合わせ・・・。

それをばれないようにサポートすることは到底できません。本来ある課税関係を説明しますが、どのように身を処すかは本人の問題です。

悪銭身に付かず・・・といいます。

キックバックはかならず発覚します。今すぐやめればまだ救いがあるかもしれません。

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