「居住用建物」の賃貸収入の無申告・・・なぜバレるの??

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2016年6月22日

前回のブログで、戸建住宅(一軒家)の賃貸収入を無申告のまま放置していたら、ある日、突然、税務署から「申告漏れじゃないですか?」という通知が来た話をしました。

【関連記事】 ⇒ 賃貸収入の無申告・・・とうとう税務署から呼び出しが・・・

そのブログを読んだ方々から「なぜ税務署にバレたの?」「どうして税務署は無申告であることを知っていたの?」という問い合わせを受けました。

なかには「税務署って、薄気味悪いですねぇ~?!」と言われる方もおられました(笑)

例えば、「事業用の事務所」を賃貸していれば、その家賃の支払いは賃借人の事務所の経費として記帳され、いずれ税務署の職員の目に触れることになります。

それが資料情報として税務署に蓄積され、やがてその家主の申告状況とマッチングされ、無申告が発覚する・・・こういうイメージはできるのですが・・・

「居住用建物」の賃貸収入の無申告がなぜ発覚したのか・・・

まず考えられるのは、銀行調査です。銀行口座に毎月、定額の「○月分家賃」などと摘要が付された入金がある場合、その情報を税務署が把握すれば、その口座名義人が家賃を受取っていることが推認されます。

また、不動産の仲介業者からの情報も考えられます。賃貸物件の仲介業者に調査が入った場合に、成約した契約を資料化すれば、誰が誰にどの物件を賃貸しているのかを税務署情報として蓄積することができます。

税務職員は、常に課税のネタになりそうな情報を収集し、蓄積しています。

【関連記事】 ⇒ 税務署の「資料せん」とは・・・?

その情報量は、おそらく皆さんの想像をはるかに上回るものです。

「まぁ、大丈夫だろ」と油断していると、非常に危険です。お気を付けください。

 

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 【関連記事】⇒ 税務調査の種類

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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