組織再編の身近な活用　それを支える税理士の力量不足

昨日、提携する弁護士の先生から問い合わせがありました。

顧問先の会社が会社分割を計画しているので、税務的な観点からチェックをしてほしいというものです。

話をよくよく聞くと、会社が将来、訴訟を提起され、多額の債務を負うこととなった場合に備えて、新会社に財産の大部分を移転して、債権者への弁済対象資産から隔離するというスキームを練っているそうです。

このような依頼が年々増えてきています。

この件に関しては、詐害行為の認定を受けない限りは法的にはスキームとして成り立ちます。税務上も適格要件を満たし、簿価で資産を移転することも可能です。

一昔前までは、合併や分割などといった組織再編のほとんどは、大手企業の経営効率化のために行われるものでしたが、最近は、ごく身近に、中小企業においても当たり前のようになされるようになりました。

相続対策のためであったり、今回の依頼のような特殊事情によるものであったり、その目的も実にさまざまで、身近にある多様な局面で、組織再編を利用したスキームが利用されています。

組織再編という手法が身近な経営ツールとして確実に社会に浸透してきていると言えます。

ただ、それだけ社会に浸透してきた組織再編ですが、関係する税制が非常に煩雑であることから、それを理解し実践する担い手が十分に育ってないのも事実です。

税理士でもクライアントに対してきちんと指導できる先生はほとんどいません。残念ながら・・・・

今年の１月に、税理士110名に対し、「組織再編税制の基礎知識」としてセミナー講師をさせていただきましたが、みなさん苦手意識が先行し、理解に苦労されているのが壇上からはっきり見て取れました。（笑）

この分野の専門家を育成し、担い手不足を解消する施策の必要性を肌で感じるこのごろです。

今日も、午後から株式交換を利用した相続対策の相談が入っています・・・

≪高度専門分野に対応する専門チーム≫

我々ＯＢ税理士チームは、国税の職員として税務の現場に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において国際税務や組織再編など高度な税務に携わってきました。

組織再編が行われた場合、その組織再編は組織再編税制に照らして適切な処理がおこなわれているかどうか税務調査において重点的な調査項目として取り上げられます。

われわれは、かつてその調査担当者として現場で指揮をとってきました。

その経験を基に税務当局の視点でみる課税リスクの判定やその対応をクライアントに提供しています。

通常の税務調査のみならず高度専門分野に関する税務ついてもあらゆる調査のパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、的確な税務対応をすることが可能です。

当チームの渡邊崇甫税理士の執筆した著書　図解・詳解　組織再編税制

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