親会社による海外広告費の負担は、海外子会社への寄附金？

製造業を営むＡ社（日本の法人）は、自社で製造した製品（製品名：甲）をX国の販売子会社Ｂ社に対し輸出しています。Ｂ社はＸ国でＡ社から輸入した製品甲を自己の責任で在庫として保有し、販売しています。かかる取引のもと、Ｘ国における製品甲に関する広告費（テレビＣＭやその他の広告媒体への支出、代理店に配布するポスターなどの製作費など）は日本の親会社であるＡ社がすべて負担しています。

先日実施されたＡ社に対する国税局・調査部による税務調査において、担当調査官から「Ａ社が負担したＸ国における製品甲に関する広告費用は、本来、現地の販社であるＢ社が負担すべきものであることから、Ａ社による当該負担の額についてはＢ社に対する寄附金に該当する。」という指摘がなされました。

国税局の指摘は理由のあるものでしょうか？

上記の事実だけでは、寄附金として認定するには不十分といえます。「本来Ｂ社が負担すべき・・」という国税局の指摘には根拠がありません。

Ａ社が自社の製品甲をＸ国で販売している以上、Ａ社がＸ国において製品甲の広告を行うことは何も不自然な行為ではなく、費用の「負担者」とその負担による「受益者」との不一致は認められません。それは製品甲をＸ国の販売子会社Ｂ社を経由して販売していたとしても同じことです。逆にＢ社が当該広告費の負担をしていても、負担すること自体についての問題はないといえます。Ｘ国で製品甲が売れれば売れるほどにＢ社の収益は増すこととなり、やはり広告費の負担者と受益者との不一致は認められないからです。

すなわち、Ｘ国において製品甲が売れれば、Ａ社およびＢ社の双方の会社の利益につながるため、Ａ社およびＢ社のいずれの会社が広告費を負担しても税務上の問題は生じないこととなります。

結局、Ｘ国における製品甲の広告費の負担は、製造会社であるＡ社が負担するか、あるいは販売会社であるＢ社が負担するか、さらには双方で負担するか・・・いずれの形態を選択するかは当事者であるＡ社およびＢ社間で決すべきことで、税務当局が介入できることではありません。

仮に税務上の問題があるかないかを検討するのであれば、Ａ社がＸ国における広告費を負担するという前提のうえでＡ社・Ｂ社間において製品甲の適正な取引価格が設定されているかどうか・・いわゆる移転価格税制上のプライシングの検証を行うべきであるといえます。

換言すれば、このケースにおいては広告費の費用負担を誰がすべきかについては税務上の問題とはなり得ず、取引当事者が負ったリスク（＝費用）に応じた価格設定がされているかどうかについては検証するテーマとなり得るということになります。

例えば、Ａ社はＸ国で製品甲の広告費用を負担することによりＸ国における製品甲のブランド価値の向上に寄与していることを前提に、Ａ社・Ｂ社間の製品甲の取引価格につき、Ｘ国における製品甲の販売により稼得したいわばグループ利益のシェアにそのブランドという無形資産の貢献度が織り込まれているかどうかという検証方法が考えられます。

なんとか調査官の理解を得ることができましたが、国際取引、特に海外の子会社などの関係会社との取引に係る税務上の問題の所在の検証は、平面的な検証では「解」は出ず、取引総体として立体的に検証すべきであることが浮き彫りになった事案でした。

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