税務調査で追徴される税額の平均値

国税庁が毎年発表するレポートがあります。

直近の「国税庁レポート2020」によりますと、日本全国で実施された税務調査（＝実地調査）の総件数と総追徴税額が以下のように発表されています。

❶　全国で行われた税務調査の件数（税金の種類別）

❷　税務調査により追徴された税額（税金の種類別）

❸　❶と❷の表から割り出した調査１件当たりの追徴税額：❷÷❶（税金の種類別）

❹　①申告所得税と②法人税に③消費税をオンした場合の追徴税額（調査対象別）
　　（個人事業主や法人に税務調査が入った場合、所得税や法人税だけでなく消費税の追徴税額も同時に生じるため）

以上から、以下のことがわかります

• 個人事業主に税務調査が入ると追徴税額は約200万円
• 法人に税務調査が入ると追徴税額は約270万円
• 相続の税務調査が入ると追徴税額は約600万円

税務調査により追徴税額が生じた場合、ペナルティである「加算税」や利息である「延滞税」などの附帯税が上の表の金額とは別に課されます。

　関連記事はこちら　⇒　附帯税の種類について

なお、上の表の金額は、あくまでも「平均値」です。

税務署の一般的な調査より厳しい調査を行う「国税局の調査」や「税務署の特別調査」が行われた場合、追徴税額はさらに膨らむ可能性が高いといえます。

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