調査官の権限

この時期は、税務署の調査がもっとも集中する時期です。

調査官は複数の事案を掛け持ちし、東奔西走・・・まさに目の回るような忙しい時期なのです。

そんな調査官の「権限」について考えてみたいと思います。

調査官には税務調査を遂行する上で必要な事実関係を確認するための権限がいろいろと付与されています。反面調査、銀行調査、他官庁への問い合わせ、各種照会文書などです。

調査官はこれらの権限を駆使し、問題ありとして着眼した取引についての事実関係を解明することとなります。まさに民間人には到底考えられないような権限が与えられています。現職を退職し民間人となった私は、当時与えられていた様々な権限が無くなり、とてつもない無力感を感じることが(特に退職直後は)よくあったものです。

ところで、納税者が不正計算を行っていた場合、納税者を叱責や説諭する権限はあるでしょうか?当然のことながらありません。なかには不正計算を見つけ鬼の首を取ったように納税者を叱責する調査官もいますが、これは明らかな越権行為です。NGですね。調査官の権限は所得や税金の計算が正確に行われたどうかを確認し誤っていればそれを是正するだけです。その過程で事実関係の確認作業がなされますが、その際に正確な事実関係を確認するために不正の動機について問うことは許容範囲といえます。したがって、「なぜ、そうしたのですか?」という問いかけはOKです。しかしこれが叱責となり「なぜ、こんなことをしたんだ!」はOUTということになります。そのあたりの認識がキチンとできている調査官に不正計算をしたことについて謝した場合、「そのことについて私に謝する必要はありません。」という返答をすることでしょう。残念ながら滅多にいないでしょうがね・・・。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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