最近の税務調査事情・・・監視される調査官
最近の税務調査は、基本的に複数の調査官で行われるようです。
一昔前は、調査官ひとりで調査を行っていたものですが、今はそうではなさそうです。
たいていの場合、2人または3人の調査官でひとつの事案を担当します。
現場でのトラブルを防止するためなのでしょう。
「言った言わない」や「やったやってない」のトラブル、あるいは調査官と納税者の癒着が生じることを回避するための施策だと思われます。
複数の調査官がいれば、それぞれが証人になり得るため、調査官の相互間、納税者との間でトラブルの芽となる行為の発生をお互いにけん制することが期待できるのです。
これらは、以前は問題とならなかったことが、今では問題として扱われる風潮も背景にあると思われます。
以前は、調査官と納税者の距離が近く調査官の裁量も今より自由度が高かったような気がします。
ゆるい時代だったのかもしれませんが、それはそれでトラブルなく調査現場を回していた当時の調査官の器量は今の調査官より勝っていると思います。
調査官の行動が今ではすべて監視され、やりにくくなったという声を後輩の職員からよく聞きます。
本来あるべき姿になったのでしょうが、正直、窮屈になったと感じます。
税務調査の立会い現場で、事案の着地点を見出す交渉の場においてもそれを痛切に感じます。
現場における調査官の裁量の幅が狭まられているからです。
現場の柔軟性が求められる局面もあると思うのですがね・・・。
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは
緊急案件OK

