国税局の調査（その２）～調査部～

「調査部」は資本金１億円以上の法人を対象とした税務調査を行います。大規模な会社への調査です。「調査部」が行う調査は、法人の行った税務処理が税法に適合している処理であるか否かを確認するところに重点が置かれます。

M&Aや組織再編、金融取引、国際税務など高度な税務知識が要求される分野が議論の対象となります。特に海外子会社との取引はよく問題となり、タックスヘイブン税制、移転価格税制、財務支援（寄附金）など論点は多岐にわたります。これらの分野は主に国際税務等の先端取引に精通した国際税務専門官が中心となり担当します。

膨大な会計データや業務データの分析のため、情報技術専門官が調査に帯同するケースもよくあります。彼らは、データ情報を分析・整理して各調査官に有用なデータ情報を供給し調査の効率を図ることができます。データの解析により、損金に算入されない「交際費」を損金算入が可能な別の科目の支出に仮装している取引を暴くこともあります。例えば、営業担当が受注を獲得するために支出する謝礼の費用で領収書が入手しにくいものや業務を遂行するのを妨害する者たちに支出するなだめ料（これらは税務上「交際費」として扱われます。）を架空の契約書を作成して業務委託料に仮装する行為などがこれに該当します。いわゆる「必要悪」といわれる部分の洗い出し作業に似ているかもしれません。

また、調査部の調査では、社員の横領を見抜くこともよくあります。横領を行う社員が他の社員の目をごまかして架空の経費を計上し、私的に流用しているようなパターンですが、腕利きの調査部の調査官にかかれば、いとも簡単にその不正が発覚します。このような調査官が横領を見つけ出すケースでは、普段、納税者から嫌われる調査官が、会社から「よくぞ見つけてくれた！」と感謝されることとなります。（笑）

調査部には、税務職員の中でも特に優秀な人員が結集しています。そのなかでも特に大きな超大規模法人を所轄する特別国税調査官（いわゆる「とっかん」）チームは選りすぐりの精鋭部隊です。さらにその後方には国税局の中でも最高峰の「審理」スタッフが調査案件の理論武装をサポートしています。

このような盤石の態勢で調査に訪れる調査官を相手に対応するのは困難なことです。