北海道税理士会
先日、北海道税理士会が開催する「令和6年全国統一研修会」に講師としてお招きいただき、札幌に行ってきました。
2日間の研修で、1日目(8月21日)は北海道大学で租税法の研究をされている佐藤修二教授がご担当され、私は2日目(8月22日)を担当しました。
北海道税理士会のご配慮で、初日(8月21日)の佐藤修二先生の講義が終わった後の夕刻に札幌市内で懇親会の席が設けられ、佐藤修二先生、北海道税理士会副会長の浅間先生、同税理士会の中村先生、小山先生と親睦を深めることができました。
私が研修を担当した当日においても、きめ細かなご配慮をいただきました。本当にお世話になりました。
私が担当したテーマは、「事業規模別に見た税務調査実例」というものです。
納税者が手を染める不正計算(意図的な過少申告行為)は、中小規模の会社(オーナー会社)と大規模会社とでは、全く動機と内容が異なります。
前者(中小規模会社)は、会社の財布=社長の財布であるため、税金の過少申告そのこと自体が目的になりますが、後者(大規模会社)の場合、不正計算の動機は、前者のそれとはまったく異なります。目先のプロジェクトを進めるために必要な裏金作り、海外の子会社の財務的支援(増資や貸付金なら問題はないが日本の利益を巧妙に海外子会社へ移転させるNG行為:そもそもそそれはステークホルダーに対して発表した海外子会社の業績予想が達成できていないためそれをあたかも達成しているように見せんがために行われるケースが多い)、人事評価を気にした利益操作・業績の平準化、予算消化のための架空経費の計上・・・などなど社内の経理もだまされているケースがほとんどで、概してサラリーマンの様々な苦悩の中で致し方なく行なわれるものがほとんどです。
また、機会があればどこかの研修でお話をしたいと思います。
最後に北海道税理士会の高橋次長には、今回大変お世話になりました。おかげさまで私自身大変有意義な時間を過ごすことができました。本当にありがとうございました。
税理士 渡邊崇甫
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
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