サポートしたくてもできない事例

税務調査の立会いをお引き受けする際に、依頼者が我々に本当の事実関係を教えてくれないまま調査が進むことがあります。

我々に対して嘘をついたまま、調査が進行しますので、税務署が指摘する事項に対しきちんとした対応ができません。嘘で作り上げたストーリーはどこか矛盾が生じるもので、税務調査官はそれを解明するプロなのです。調査官から説明した内容と「関係資料」や「取引先の証言」、「お金の流れ」、「モノの流れ」が一致しない矛盾についてどんどん攻め込まれ、最終的に調査官が解明した真の事実関係を認めざるを得なくなります。対応が後手後手に回ってしまい、きちんとしたサポートも困難となります。結局、虚偽答弁で調査官の心証を悪くし、最終的な交渉の余地も認められず、大きな課税に至る最悪の結果になります。

過少申告をしたならしたで、真実を一番知っている本人がサポートを依頼する立会税理士に真の事実関係を伝えるべきです。そのうえできちんとした対策を税理士に立ててもらうのが本来の姿だと思います。