税務調査の専門税理士に相談したいが、相談内容が税務署に筒抜けにならないか心配・・・

われわれOB税理士は、現職の調査官時代において「税務調査」にキャリアのほとんどの時間を費やしてきたので、税理士に転身した後は、やはり「税務調査」をテーマにした専門的なサポートを行うのが一般的です。

それは、調査官の立場で、何百件もの税務調査を行ってきた経験がノウハウとして蓄積され、会社にやって来る調査官と対等又はそれ以上の分析力をもって、調査の進展に対する評価、事実認定と法令への当てはめの妥当性の判断、調査官の指摘に対する弱点の分析、納税者の有利な材料の補強と主張、適切な着地ポイントへの誘導等ができるからです。

ところで、税務調査の相談者の中には、OB税理士などの税務調査専門の税理士に税務に関する相談をすることにより、その相談内容が税務署に筒抜けにならないか心配されている方がいらっしゃいます。

しかしながら、その心配は全くの杞憂だと言えます。

OB税理士はもと税務調査官であったとはいえ、税務の職場を退職して、現在は税理士として民間人になっている以上、当然、納税者の個人的な情報を税務当局と共有することはなく、むしろ情報は完全に遮断されています。

また、税理士は、税理士に課された守秘義務（税理士法第38条）を遵守しなければ、税理士資格をはく奪されることもあるので業務上知り得た秘密を他に漏らすことはありえません。

更に言えば、われわれOB税理士は、現職時代に税務職員に課された守秘義務（国家公務員法第100条、国税通則法第127条）を堅守し、納税者情報の漏洩に関する厳しい統制の中で業務を遂行していたため、秘密情報の取扱いについては、むしろ一般の人より敏感であり、それを他に漏洩することの責任の重大性については、身にしみて深く理解しています。

税務調査専門家への税務相談については、情報漏洩の心配は全くいりません。ご安心ください。