法人の申告は電子申告に一本化？！

確定申告を行うには、紙の申告書を提出するか、あるいは、インターネットを利用して電子申告するかいずれかを選択することができます。

国税当局としては、電子申告を推奨しています。電子申告による申告は、申告情報の管理に職員の手間がかからず、それに要するコストが紙ベースに比べ軽減できるからです。

政府は「法人」の申告（法人税と消費税）に限ってですが、電子申告の一本化を検討しているようです。電子申告の義務化です。いずれ紙ベースの申告はできなくなり、税務署は専ら電子申告のみ受け付けるようになるようです。（2017.4.20日経朝刊より）

税理士がクライアントの法人の申告をする場合、専用ソフトを利用し電子申告を行うのが一般的です。そして、ほとんどの中小企業は税理士に決算・申告業務を委託しているため、電子申告がかなり浸透しています。一方、大企業においては独自の会計処理システムを構築し利用しているケースが多いため、依然、紙ベースの申告を行っている企業の割合が高いようです。大企業の方が申告分野においてもIT化が進んでいるようなイメージですが、実はそうではないのが実態のようです。

電子申告の義務化は2019年度からの実施を目指しているようで、電子申告がはじめて導入された2004年から15年目の大きな転機と言えそうです。