税務的カントリーリスク

明日、歴史的なイベントとなる米朝会談がシンガポールで開催されます。

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩が北朝鮮の核開発問題について今後における核破棄のあり方などについて会談が行われる模様です。

この問題は米朝二国間の問題ではなく、親米派の日本、欧州や親朝派の中国、ロシアなどの世界規模の陣営の政治的な力学を巻き込んでの議論であることは周知のとおりです。

さて、話は変わりますが、日本企業が海外に投資を行う場合、つねに様々なリスクがつきまといます。外的なリスクとして為替変動リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、カントリーリスク、地政学的リスクがあげられます。

税金面においては、投資先の国における税務法律体系の不備、税務行政の未熟度に由来する予知できない偶発的課税が、以前から大きなカントリーリスクとして注目されていましたが、近年、度を超したいわれなき大型課税を余儀なくされるケースが散見されています。特に中国、インド、アセアン諸国（タイ、インドネシアなど）などではその傾向が顕著といえます。

話は戻りますが、米朝会談のような東西の両陣営が間接的に（外交・政治的に）関与する一大イベントが終わり、それにより着地した結果が各国の緊張を高めるものとなった場合、日本とイデオロギーが対立する国による日系企業いじめが助長される原因となる可能性があります。

税務的なカントリーリスクがある国は、法律の施行上のコンプライアンスが必ずしも成熟しておらず、外交・政治的な要因によりターゲット国とされた国の企業をやり玉に挙げることが過去の経験則上否定できません。

国際税務に携わるビジネスマンは、明日の米朝会談の後の国際的な政治的力学の変遷を注視していくことが求められます。