タックスヘイブン国への包囲網

今日の朝刊（日経2016年06月16日）に、「租税回避地に制裁導入」という記事がありました。

国際的な税逃れを防ぐための国際ルールの制定について中心的な役割を果たしているOECDが、その国際ルールに非協力的な国や地域に対し、一定の制裁を加えることを検討しているという記事です。

例えば、次のような場合には制裁の対象となるようです。

• 富裕層の銀行口座情報を年に１回自動的に各国で交換しあう国際ルールへの不参加
• 海外の税務当局からの特定の個人に関する口座情報提供の要請に対する非協力
• 自国のペーパーカンパニーの実質的な所有者に関する情報開示に対する非協力

制裁措置としては、富裕層が資金を移転したとしても本国並みの税金を課す案があがっています。

資金移動の税務メリットをはく奪するということです。

これらの国際ルールに非協力的な国や地域とは、いうまでもなく「タックスヘイブン」のことを指します。

「タックスヘイブン」とは、日本語では「租税回避地」と訳されます。「租税天国」と理解されている方が多いようですがそれは間違いですね（笑）

税金を優遇（無税または極めて低い税率）し、また、企業情報や銀行情報の匿名性、秘匿性を売りにして、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことです。

これら「タックスヘイブン」と認定される国や地域は、そのほとんどが自国の産業や資源を持たない極めて小さな国々です。

税金を優遇し、匿名性を担保することで外国企業や外国の富裕層の資産を集めるわけです。それにより、外貨が獲得でき、自国のインフラ投資や経済の発展に寄与することが可能となります。

ただ、当然、国際社会からは、不透明な金の流れを助長し、脱税やマネーロンダリングの温床になっていると批判されています。

近年、アップルやスターバックス・コーヒーなどの世界を代表するような優良企業による行き過ぎた節税スキームや、パナマ文書をきっかけとする富裕層の資産の不透明さが注目を浴び、脱税や租税回避への非難のトーンがかつてないほど強くなっています。

また、マネーロンダリングはテロリストの資金調達を助長するものとなっており、金融機関による預金者情報の正確な把握と必要な情報開示は急務となっています。

タックスヘイブン国は、他国が被る被害の上に立国しているその存在意義が問われ、じわりじわりと国際的な包囲網により締め付けられています。

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