税務調査官の不祥事

東芝の粉飾決算が問題となっています。

会社の信用は果てしなく失墜し、株式市場では監理銘柄に指定されました。東芝へ投資した株主はその資産価値を大きく棄損しており、詐欺にあったも同然の目に合っています。

これら一連の不祥事につき責任を追及されるべきは、粉飾決算に手を染めた幹部や社員の不正行為は当然のこと、その会計監査を行った監査法人（新日本有限責任監査法人）の業務遂行責任といえます。

ごくまれに東芝事件のように、監査法人が依頼者である企業の意に沿う形で監査報告書を作成し、必ずしも適正に監査業務が遂行していないケースがあります。クライアントである依頼企業から監査報酬を受け取っている立場上、そのような結果に陥ることも理解できないこともないですが、やはり士業の看板で事業を行っている以上、中立的な立場を貫き通すという最低限遵守すべきモラルを保持すべきです（当然ですが）。

では、税務調査において調査官の不祥事は全くないのでしょうか？

残念ながら、調査官の不祥事はゼロではありません。調査官の不正は、調査先企業の調査内容（結果）に手心を加えることです。見返りに金銭を収受していたり何らかの経済的利益を受けていたりすれば立派な犯罪となります。年に数件はこの手の税務職員の不正が報道されます。国税組織内では、このような不名誉なニュースが流れるたびに組織全体の信用失墜につながるため、職員に対し不正を防止するための教育がなされます。定期的に予防講話という教育カリキュラムが実施され、わずかな利益と引き換えに職を失い逮捕された職員の不正行為をビデオで再現し、職員にその愚行を周知し不正行為をけん制するのです。

人間はとかく弱いものです。不正行為に関わぬよう、せぬよう、OB税理士である当チームも各自、肝に銘じる次第です