税務職員による旅費の不正請求　～チェック機能が働かないのは何故？～

一般に、サラリーマンは自宅から職場までの通勤に要する費用（通勤費）は、給与とは別に勤務先の会社から支給されます。また、職場から営業先までの移動や出張に要する費用（出張費）も同じように支給されます。

税務職員も同じです。自宅から勤務先の税務署までの通勤費や税務調査が行われ場合など税務署から調査先までの出張費が給与とは別に支給されます。

一昨日、この税務職員の出張費に関して不正受給が行われていたという報道がありました。

都内の税務署に勤務する50代の男性職員が、出張費を水増しして請求して約52万円を不正受給していたもので、東京国税局はこの男性職員を減給３ヶ月の懲戒処分にしました。水増し請求は、４年間にわたって行われており、その数は合計443回にも及んだようです。

税務職員の旅費の請求は、出張簿に基づき計算されますが、不正請求を防止するため、出張実績と出張簿が整合しているかどうか統括官などがチェックする仕組みになっています。

それが４年間、合計443回も機能してなかったのは、不正請求をしたその行為だけの問題ではなく、本来働くべきチェック機能が機能せず不正請求を許してしまった組織運営上の問題があったと言うほかありません。

納税者の税金の計算が正しいかどうか厳しく調べる税務署であるにもかかわらず、内部のチェックが甘いのはいかがなものでしょう？

公務員による旅費の不正請求があったということは、その分だけ国民から徴した税金が不当に流用されていたということです。

不正請求をした男性職員の懲戒処分という表層上の問題だけではなく、それを許した理由の調査をしっかり行い、それに関連して本来なすべき職務を怠った関係職員の責任も追及し、このような不祥事が二度と起こらないような組織運営を再構築する必要があります。

この男性職員のような不正請求を行った調査官が、税務調査を行い納税者を指導していたと考えると、なんとも腑に落ちない気持ちになります。