今年も来ました税務職員の人事異動

全国に国税局は11局(沖縄国税事務所を含めると12)あり、その下に524の税務署があります。

国税局及び税務署が扱う法人税や所得税、贈与税、相続税などはすべて国税です。

すなわち、国税局及び税務署は国税を扱う機関であり、これらの職員(税務職員)は国家公務員に該当します。全国で約5万人の税務職員がいます。

その税務職員ですが、年に1度、人事異動の時期があります。毎年7月10日に一斉に辞令が交付され人事異動がなされます。すべての職員が毎年人事異動があるわけではありません。だいたい2年から3年、長くて4年で配置換えが行われるので、毎年人事異動の時期は到来するものの、ひとりの職員に着目してみれば、毎年ではなく、およそ2年から4年毎に辞令が交付されます。

すなわち、辞令が交付されない年の方がむしろ多いくらいで、辞令が交付されないことを「残留」などと呼んでいます。

7月10日の辞令交付に先立って7月3日に内示があります。

今年も内示はすでに終わっています。希望通りの部署へ配属された者、されなかった者、昇格した者、しなかった者・・・職員の一喜一憂が交差するこの時期です。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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