架空の領収書による不正決算について

会社の不正決算について
先日、昨年度の決算業務が完了しました。
正式には、利益が700万円ほどあり、法人税等が200万円ほどになりました。
しかし、経営者が税金を払いたくないため、偽の領主書を使い架空の経費を300万円ほど計上し、税額を80万円ほどにしてしまいました。経理をやってる私としてはこのような不正決算に納得がいかず、税務署に通報しました。
会社は設立4年目ですが、果たして調査は入りますでしょうか。
過去3年も同様の決算書を作成ています。

設立4年目で今まで調査がないということであれば、税務署はそろそろ接触すべき時期だと考えているはずです。
通報があればなおさらですね。架空の領収書を作り、それにより架空経費を計上しているとの情報を受けた税務署は放っておかないです。
そのような不正計算が想定される案件は、最優先で調査に着手されることとなります。統括官はすぐに調査案件として選定することでしょう。
通報の内容が具体的であればあるほど選定される可能性は高いと思われます。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。