給与所得の帰属年度の判定は、勤務ベース？支給日ベース？

（１）について

　給与所得の場合には１年間に支払を受けた給料の合計が給与所得の合計になるということです。つまり、支給日ベースで判定します。例えば、計算期間が当月１日から当月末日、そして、支給日が翌月２５日の場合には、その年の１２月分（計算期間は１２月１日から１２月３１日）＝来年１月２５日払いの給料は、その年の給料＝給与所得には含めないということになります（翌年の給与所得になります）。

（２）について

　年間トータルの給与収入が103万円以下の場合、所得税はゼロになり、12月の年末調整により1月から11月までに源泉徴収された所得税は全額戻ってくることになります。もし、年末調整がなされない場合は、その勤め先から交付される源泉徴収票を持参して税務署に行き確定申告を行なえば、源泉徴収された税金はすべて還付（返金）されます。ご質問のように特定の月に多くの収入があった場合は、その月の源泉徴収額が多くなりますが、結局は前述のように年末調整または確定申告により全額戻ってくることになります。