組織再編成に係る会計処理と税務処理の相違点について

組織再編成に係る会計処理と税務処理について 組織再編成が行われた場合における「会計処理」と「税務処理」の相違点は主にどこにありますか？

企業会計（企業結合に関する会計基準）では、企業結合の類型を「取得」、「共同支配企業の形成」又は「共通支配下の取引」の３つに区分し、それぞれの区分に応じた会計処理方法を適用することとしています。組織再編税制が、企業再編を「合併」、「分割」、「現物出資」、「株式交換」、「株式移転」の会社法に規定された法的形態に区分してそれぞれの課税関係について定めているのに対し、企業会計は、これら法的形態によって区分するのではなく、まず、当事企業の資本関係に着目し、企業グループ内の企業結合というひとつのカテゴリーを設け（共通支配下の取引）、それ以外の企業結合（グループ外取引）について、持分の継続性に着目して「持分の結合」（共同支配企業の形成）と「取得」（取得）に区分し、それぞれの区分に応じた処理基準を定めています。